アンケートで見た！2024年にやりたいこと１位は国内旅行！３位は海外旅行！旅行に挟まれる第２位は○○！

2024年やりたいことランキング。皆さんは2024年、何をしたい、どんな風に過ごしたい。考えているでしょうか。松井証券が調査したアンケート結果によると、３位は「海外旅行（19.9％）」、2位は「金融商品（21.5％）」、1位は「国内旅行（50.3％）」となっているようです。
新型コロナウイルスがインフルエンザと同じく五類に移行し、外出規制等や緊張感が緩和されたことで、一時低迷していた旅行への需要が高まっていること、そして、2024年1月から「新NISA」がスタートするということで、金融商品の運用、いわゆる投資に興味を持つ若者も多く増えているようです。

2024年なぜ注目されている？『つみたてNISA』とは？

積立NISA（つみたてNISA）は、日本の個人投資家向けの制度であり、NISA（少額投資非課税制度）の一種です。2014年に日本政府によって導入された制度で、毎月一定の金額を設定し、その金額を使って投資商品を積み立てることで、長期・分散・積み立てという比較的リスクの少ない投資法を生かし、老後資金形成等の有効な一つの手段とされています。

つみたてNISAでの運用とは、金融商品の種別で言えば投資信託に分類されるものです。投資信託というのは、投資家たちが運用に回したお金を一つの大きな資金にまとめ、運用に関する専門家が選ぶ株式や債券などに投資・運用する商品のことで、その運用利益・結果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。

積立NISAでは、一定の条件を満たす範囲内で積立投資した金額に対して、利益や配当が非課税となる特典があります。
一般的な投資では、自身の運用利益に対して20％程度の税金が徴収されるため、例えば投資で5万円の利益がでたとしても、1万円超は税金で差し引かれてしまうため、実質手元に入る利益は4万円になってしまうのです。そのため、投資による利益分を非課税で受け取ることが可能というのは、投資金額が大きいほど利用者にとっては大きな得になるものと言えます。

2024年からは、年間投資可能額の拡充や非課税額、非課税期限の縛りがなくなったため、改良されたとより多くの人々の注目も集めているのでしょう。具体的な改正内容については下記表や、以前のブログ記事でも紹介していますので確認してみましょう。

【2023年最新】老後資金に必須？積立NISA改正後の新NISAとその内容・移行までを徹底解説！

目次1 まず、積立NISAとは？初心者にもわかりやすく解説！2 今のNISAと新NISAは何が違う？いつ変わる？概要比較まとめ3 新NISAで変わる具体的な4つのこと3.1 NISAの制度利…

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そもそも『金融商品』って何？どんなものがある？

上記のようにつみたてNISAを活用し、資産運用を行うことももちろん金融商品の一つ「投資信託」という投資の一つです。しかし、金融商品というのは銀行や証券会社、保険会社等の様々な金融機関が販売する商品があります。金融商品にはそれぞれに特徴やメリット・デメリットがあるためそれらを理解した上で、自身の目的に合った金融商品を選ぶことが大切なのです。

金融商品、投資では運用にあたりリスクというものがあります。上記の図で表されるように、リスクが高ければリターンも大きく、リスクが低ければリターンも少ないのが一般的です。今回は金融商品ではありませんが、資産運用の一つとしてこちらの図の中にある「不動産投資」についてもその内容を紹介していきますが、その前に、投資に関するアンケート調査をご紹介します。

【アンケート調査】年代別でどんな資産運用や投資をしている？

上記アンケート調査で分かるのは、未だに金融商品の中でも預貯金の比率も多いですが、20代、30代を中心に若い現役世代の投資による資産運用を行う人の割合が増えているということです。60歳代では預貯金、保険、タンス預金が世代別割合で1位となっており、投資的な運用よりも”安全・安定”に徹底した傾向が強いことが分かります。数十年前と比べて、”金融商品の投資はリスクが大きく怖いもの”という漠然とした印象から、現在では情報に溢れた社会となり資産運用することが人々のより身近なものとなっただけでなく、目的のための資金積立や将来の資産形成をいち早く考えていくための手段として考えられつつあるのかもしれません。

20,30代では、世代別割合で預貯金が最下位なのに対し、NISA,確定拠出年金（iDeCo),FX,暗号資産,不動産購入と複数の項目で1位になっています。またそれと同時に、『何もしていない』という割合も1,2位となっているという点に注目してみると、学生や働き始めたばかりの年齢であることもあるかもしれませんが、若い世代の中でも資産運用に対し、動いている人と動いていない人の”意識の差”も大きいことが分かります。

資産運用を始めるにあたり、その方法や手段を知っておくことは、自身の目的や将来のための資金形成を考えるための第一歩です。
下記では、どのような金融商品や運用法があるのか、それらのメリット・デメリットや選び方についてご紹介します。

NISA・iDeCoの違いや不動産投資については＞コチラの記事＜で紹介しています。

安全性・流動性・収益性が肝心！
『金融商品』の選び方・それぞれのメリットデメリットは？

金融商品を選び考えていく上で必要な要点があります。それが安全性・流動性・収益性の３つです。

◎安全性	預けたお金の元本割れや想定外の損をする可能性がないか
◎流動性	どの程度自由に現金への換金ができるか
◎収益性	運用によりどの程度の利益が見込めるか

これら3つの基準で検討するわけですが、金融商品にはそれぞれにメリット・デメリットが存在するもので、これらが全て優れている商品はない、というのが大原則になります。収益性の高い商品は、リスクつまり安全性が低く、流動性が高い商品は収益性が低い等の長所と短所があるのです。そのため、目的に応じて組み合わせる、使い分ける、ことでバランスを取る必要があります。

”安全性”とは

預けたお金の元本割れや想定外の損をする可能性がないか。ということ。
例えば、株式や債券を発行する母体の経営、取扱い金融機関の経営は健全で安定しているか。金融商品自体の価格・価値はどの程度変動するか等、運用する上での元本割れをするリスクや想定外の損をするリスク等を表すものです。

”流動性”とは

どの程度自由に現金への換金ができるかということです。
例えば、保険の契約であれば中途解約は可能なのか。換金の手続きは早急に行うことが可能なのか。また、取扱い金融機関の利用のしやすさ等、自身で方針を決めた後、いかにスムーズに対応・対策等を行うことが可能かどうかを表すものです。

”収益性”とは

運用により、どの程度の利益が見込めるかということです。
運用を始めるにあたって、どのくらいの利回りが見込めるか、どの程度の値上がりによる利益が見込めるかを表すものです。時間を掛けずにすぐに得られる利益を求めてしまうと、その分リスクも大きなものになりますので、短期トレードなどすぐに大きな利益を得たい人はその代わりに多大なリスクがあることを承知しておきましょう。

それぞれの金融商品のメリット・デメリット

１．【預貯金】取扱機関…銀行　　　◎安全性　◎流動性

メリット	・元本保証がある（1金融機関の1預金者につき1000万円までとその利息分） ・いつでも引き出しが可能
デメリット	・利回りが低い ・インフレに弱い

２．【債券】取扱機関…銀行・保険会社　　　◎安全性

メリット	・利回りや満期の日付が確定、把握できる ・途中で売却や換金が可能
デメリット	・債券価格の変動により、償還前の売却で購入価格よりも下回る場合がある

３．【個人年金保険】取扱機関…銀行・保険会社　　　◎安全性

メリット	・将来受領できる年金額が確定、把握できる ・生命保険料控除の対象
デメリット	・途中で解約した場合、元本割れのリスクあり ・インフレに弱い

４．【株式】取扱機関…証券会社　　　◎収益性

メリット	・売却のタイミングが合えば高い利益を得られる ・株主優待制度が一部の株式で利用でき
デメリット	・株式発行会社の業績によって収益性の変動が大きく、倒産した場合は価値がゼロになる ・価格変動が大きく、元本割れのリスクも大きい

５．【投資信託】取扱機関…銀行・証券会社　　　◎収益性

メリット	・少額からの投資が可能 ・運用の専門家が運用してくれる
デメリット	・株式と比較しても、運用コスト等の手数料が高い ・価格変動により、元本割れのリスクあり

６．【不動産投資】取扱先…不動産会社　　　◎安全性　◎収益性

メリット	・相続贈与にかかる税や所得税、住民税での節税効果がある ・金融商品と比較して、価格変動が急ではないため変動時の対応策を講じやすい　　　 ・借入によって自己資金を抑えながらの運用が可能 ・インフレ時、価値が目減りする現金や国債と違い、インフレに応じて物件価格は上昇する
デメリット	・定期的な修繕、補修など維持管理が必要 ・物件やエリア選びを間違えると空室リスクが高くなる ・金利上昇や災害のリスクがある

まとめ

皆さんの2024年、やりたいことはどんなことですか？
資産運用をすでに始めている人も、そうでない人も、興味だけはある人も。
目標もなく、なんとなく運用を始めてみるだけではそれが自身に適した資産運用方法なのか、その運用だけで将来的な目標資産は達成できるのか。具体的に考えてみましょう。
資産形成を上手くに選ぶためには、

１．自分のライフプランや資産形成の必要性や目的を考え明確にする
２．様々な金融商品を比較し、コストやメリットデメリットを加味して運用法や組み合わせを考える
３．インフレ・デフレ、金利や為替など運用に関わる様々な経済状況を考慮する
４．破綻等の恐れがない将来的な安定性や信頼のある購入場所を選択する

何かを”試す”ことも学びに繋がる大切な経験ではありますが、軽い考えで始めてしまうことは、後の大きな後悔に繋がる場合や、自身に適したものではない運用にお金を使い失ってしまう可能性もあります。
例えば、4つ目の購入場所の選択も、金融商品の場合は銀行や証券会社・保険会社など、不動産投資の場合は不動産会社など、購入できる場所は様々ですが、金融機関が破綻する可能性がることや、信頼できる情報提供や物件選びをしてくれる会社かどうか等の判断も十分に行う必要があります。

しっかりと様々な観点から、充分に検討した上での運用を始めることが大切なのです。