
減り続ける手取り金額、
「老後のお金」への不安。
その解決策が、ここにあります。
増税による手取り金額の減少や医療費負担の増加、年金受給の先送り、といった「老後のお金」への不安。こういった数々の不安に対する解決策があります。国や会社が老後を守ってくれる、という時代は過ぎ、当社は「自分の将来は自分で守る」という考え方を肝に、ライフプランニングが必要だと考えます。

3つの解決が
未来を守る
- Life Planning -

「IDeCo」や「積立NISA」
など「私的年金」の活用を
01
「年金」を解決する
National Pension System
現在、年金は65歳から支給されています。しかし、今後は67歳、70歳…と支給開始年齢がますます遅れていくと言われており、さらに受給額も将来的に半額以下に減るとも予測されています。
公的年金だけでは不安がある場合、自営業者向けの任意で加入できる「国民年金基金」や、個人で掛金を設定し、運用商品を決める「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「積立NISA」などの私的年金を活用する方法があります。
02
「退職金」を解決する
Sevetance Pay
退職金制度を設けない会社が増加しており、制度があったとしても昔に比べると目減りしている傾向に…。退職後の資金は、働いているうちに準備しておく必要があります。
早い時期に自助努力を行うことで、月々の積立に必要な金額が軽減されるため、現状の生活にも余裕ができます。開始年齢が遅ければ遅いほど積立に必要な金額が多くなります。退職金に対する不安への”対策”は、ライフプランニングを今から形成することです。

「ライフプランニング」
で無理のない「計画」を

「賃貸」から「持ち家」に
することで貯蓄の仕組みを
03 「貯蓄」を解決する
Savings
老後のお金を確保するために、投資を始めようと考える方は多くいらっしゃいます。何をするにも、必要になるのは「資金」です。
月々の固定費で最も多い割合を占めるのは、住居費。これを「家賃」から、「住宅ローン」に見直すことで、月々の出費を軽減でき、貯蓄できる仕組みを構築できます。また、「家賃」は、どんなに支払っても自分のものにはなりませんが、「住宅ローン」は完済すれば、マイホームが自分の資産として残ります。
