【2024年】控除や税制優遇をフル活用！可能なものから始めておきたい所得税・住民税の税金対策4選

今回は所得税・住民税対策として挙げられる大きな4つの対策をご紹介します。

1. 『ふるさと納税』の活用する
2. 『生命保険料控除』の利用する
3. 『iDeCo(企業拠出型年金)』や『積立NISA』による積立投資
4. 『不動産積立』を活用する

1,　今や国民の37%以上が利用している⁉『ふるさと納税』とは？

ふるさと納税とは…
生まれら故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付額に応じた返礼品を受け取れるだけでなく、寄付金の内2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税の寄付によって選べる返礼品についても、食品から生活用品まで様々な種類があり、各自治体の地域性を生かした特産品などもありますので、応援したい地域への寄付をしつつ、自身の好きな返礼品を控除によってお得に手に入れることができるというのがメリットです。

控除額の上限は、給与や家族構成によって異なるため、「ふるさと納税の控除額シミュレーション」などで自身の控除額をあらかじめ確認しておきましょう。下記から『さとふるチョイス』サイトでの控除額シミュレーションが可能です。

2,　生命保険の加入が税金対策になる⁉『生命保険料控除』とは？

生命保険料控除とは…
複数ある所得控除のうちの1つです。自身が契約し払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）の年間の所得から差し引かれる制度のことで、税率を掛ける前の自身の所得合計額が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
制度改正の年を境に、生命保険控除の適応が【新制度・旧制度】に分かれており控除の限度額等も異なります。

新制度の生命保険料控除の対象となるものは下記一覧の通りです。
これらの年間保険料負担額を年末調整で申告することで控除適応となり、後ほどその減税額分が還付されます。

保険料控除の対象となる保険	保障内容	具体的な保険商品（例）
一般生命保険料控除	死亡もしくは生存に起因して、保険料などが支払われる保険商品	終身保険/定期保険/学資保険/収入保障保険など
介護医療保険料控除	疾病や身体などの障害により、給付が支払われる保険商品	医療保険/介護保険/がん保険/就業不能保険など
個人年金保険料控除	「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている個人年金保険	個人年金保険など

自身の所得やお住まいの地域によって減税・還付金額は変わることや、上記のように控除額の上限がありますので、利用する際は覚えておきましょう。
また、せっかくの控除を無駄にしないよう、正確な保険支払額を確認し年末調整で必ず申告しましょう。

3,　個人型確定拠出年金『iDeCo』や『積立NISA』とは？2024年から新しくなった最新の『積立NISA』について再確認！

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、企業または加入者が毎月一定の額の掛金を拠出し、一部税制の優遇を受けながら自身で資産運用を行うものです。支払った掛金が自身の口座に積立てられ、運用の中で得た給付金が将来的に自身に戻ってくるものであるため、運用の結果次第で将来受取れる年金の額は異なります。

確定拠出年金には、個人型確定拠出年金(iDeCo)と、企業型確定拠出年金（企業DC）の2種類があり、
iDeCo(イデコ)は個人が加入するのに対して、企業型は主に会社が退職金制度として導入しているものです。

個人型・企業型確定拠出年金（iDeCo・DC）で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。節税額は、年収や掛金に応じて変動しますが、積み立てる全期間に適用されますので、大きな節税メリットが見込めます。
今回は、個人の加入判断による個人型確定拠出年金（iDeCo)についてを取り上げていますので、下記ではiDeCoと積立NISAの違いをご紹介します。

iDeCoとNISAの違いとは？

	iDeCo	新しいNISA
目的	老後資金	住宅購入・教育資金・将来のための資金等
投資対象商品	・投資信託 ・定期預金 ・保険商品	・つみたて投資枠 　長期積立分散投資に適した一定の投資信託（つみたてNISA対象商品と同様） ・成長投資枠 　上場株式・投資信託等（除外条件あり）
対象年齢	原則20歳～60歳までの国民年金加入者	18歳以上
運用(拠出)の上限額	年間144,000円～816,000円(職業や企業年金の有無による)	1,800万円
手数料	・加入/移換時手数料…2,829円 ・国民年金基金連合会手数料…月105円（掛金納付月に限る） ・運営管理機関の手数料…金融機関による ・還付手数料…還付を受ける都度1,048円	口座管理の手数料…　0円 （売買の手数料がかかる場合あり）
引き出し可能な時期	原則60歳以降（拠出開始から10年以上経過後に受け取り可）	いつでも可能
税制での優遇内容	・掛け金の全額所得控除 ・受取時、公的年金等が控除または退職所得控除の対象に ・運用益が非課税	運用益が非課税

どちらも運用によって得た利益が非課税になるという特徴があり、自身の資産運用を行う上ではうまく活用していきたいものです。
二つを比較すると、iDeCoの方がより税制面での優遇が多いことも特徴ですが、原則60歳まで引き出すことができない点から自営業の方で公的年金の給付が少ない方などが”老後資金”を目的として制度を利用する場合は、特に有効であると考えてよいでしょう。ただし、急に資金が必要になった場合に引き出すことなどができないため、自身の資産に見合った額の運用を検討しましょう。

NISAについては、一般的に国民年金・厚生年金また企業年金などに加入している会社員や公務員など、老後資金が比較的充実している方で、資産運用を始めたい場合に試みるのがよいでしょう。こちらも、いつでも引き出しが可能とはいえ、長期的な運用がマイナスを避ける大きなポイントとなるため、長期的な運用を見込んだ上で、自身の資産に見合った額の運用を始めましょう。

2024年からの最新の積立NISAとは？何が変わった？

2024年からのNISAでは、主に年間の投資可能枠や非課税対象の期間、投資可能期間について、より大きな額を無期限で運用することが可能に改正されました。詳しい改正内容については下記の記事で紹介しておりますのでこちらをチェックしてみてください。

【2023年最新】老後資金に必須？積立NISA改正後の新NISAとその内容・移行までを徹底解説！

目次1 まず、積立NISAとは？初心者にもわかりやすく解説！2 今のNISAと新NISAは何が違う？いつ変わる？概要比較まとめ3 新NISAで変わる具体的な4つのこと3.1 NISAの制度利…

日本未来設計

4,　不動産で節税できる？疑問も多い『不動産積立』とは？

不動産を活用して課税所得を引き下げることができる
不動産を活用して税金を下げる仕組みとして、利用される制度が所得税法69条の「損益通算」と所得税法49条「滅価償却」です。

「損益通算」の具体的な仕組み